近親間の貸し借りと贈与をすると相続では不利だ

夫婦や親子、祖父母と孫の間で金銭の貸し借りをしている
場合は、一応は贈与を賃借としたものとの疑いを
受けることになっています。

その賃借の事実が証明されれば推定で、課税できませんが
無利息である部分は貸主から利益を受け継いだ
とされて贈与税を課税されます。

第九条  第五条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、
対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で
利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時に
おいて、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時に
おける当該利益の価額に相当する金額
(対価の支払があつた場合には、その価額を控除した金額)
を当該利益を受けさせた者から贈与(当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈)により
取得したものとみなす。
ただし、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、
その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額の
うちその債務を弁済することが
困難である部分の金額については、この限りでない。

その利益を受ける金額が少額であり、
課税上弊害がないと認められた場合は課税はされないと
されています。

無償にて土地や家屋を借りた場合は借地権、
借家権のつかない使用賃借であれば贈与税の対象とは
みなされません。

 

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