配偶者はなにかと優遇される機会が多い

相続できる人とその権利は法定されています。
その中で配偶者は常に相続人とされています。

配偶者とは妻から見れば夫であり、
夫から見れば妻のことです。

生活をともにし、
財産を協力して築いてきた等の理由から、
相続分が多く定められています。

配偶者と子が相続人の場合には全体の2分の1、
配偶者と直系尊属の場合には全体の3分の2、
配偶者と兄弟姉妹の場合には全体の4分の3が配偶者の相続分として、
主張できる権利となります。

そして遺言が残されていた場合にも、
配偶者や子には遺留分が存在し、
その後の生活のことが配慮される形となっています。

相続税の面でも配偶者は優遇されます。
基礎控除額を超える場合には、
相続税の申告が必要ですが、
配偶者の優遇ルールを利用する事により、
納税額が0円という事もあります。

しかし、この場合には気をつけなければいけないこともあります。
配偶者が亡くなったときのことを一次相続などといいますが、
残された配偶者が亡くなった二次相続のときに、
多額の税金を納めなければならなくなる場合もありえます。

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