カテゴリー: 財産について考える

相続の対象となる財産とは?(不動産以外編)

相続財産としてよく知られているものに現金・不動産がありますが、他にはどのようなものがあるのでしょう。

相続財産には現金や不動産、動産などがあります。
その中の現金と不動産(土地・建物)については以前ふれました。
今回はそれら以外のうち、よくご質問いただくものにスポットを当てたいと思います。


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夫婦で築いた財産の相続

相続の場合、夫婦で築いた財産が夫や妻どちらかの名義になっている場合、法律上は名義の人の財産とみなされます。

相続の場合、夫婦で築いた財産が夫や妻どちらかの名義になっている場合、法律上は名義の人の財産とみなされます。預貯金だけでは法定相続分には足りず、残った自宅だけが財産であるといったようなケースも出てきます。
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法律から相続と遺言の内容を探る

相続トラブルが起こりそうなとき、一定期間(5年以内)分割を禁止する

遺言に記すべき内容について述べておきます。

・・・・相続分の指定とその委託
法で定められた相手、配分以外の指定をしたいとき

・・・・財産の処分
特定の団体に寄付したり遺贈したりするとき

・・・・相続人の廃除とその取り消し
特定の人物を相続人から排除したい場合
(※遺言者に対して著しい非行があった場合・・・虐待など)

・・・・遺産分割の禁止
トラブルが起こりそうなとき、一定期間(5年以内)分割を禁止する

・・・・認知
戸籍上血縁関係にない子を遺言で認知
(※主に遺産分配の権利を与えたいなど)

・・・・遺留分減殺方法の指定
法で定められた配分ではない配分を指定するなどの際、
減殺方法を指定

・・・・相続分の指定、指定の委託
トラブル回避のため、土地は妻へ、家は長男へ、といったように予め配分を決める

・・・・未成年者の後見人、後見監督人の指定
相続人が未成年であった時の後見人を指定

・・・・遺言執行者の指定とその委託
遺言の内容を執行する人を指定

・・・・・祭祀承継者の指定
墓や仏壇等の祭祀を引き継ぐ人の指定

■いったんは「共有」で登記しておく方法もあります。
何らかの事情で遺産分割の協議がはじめられなかったり、
協議が難航して、なかなか不動産の所有権が決められないなどという場合。
故人の名義のままに放置していると、思わぬトラブルに発展することがあります。
そこで回避策としてとりあえず相続人全員を権利者として、
共有で登記することもできます。