夫婦で築いた財産の相続

相続の場合、夫婦で築いた財産が夫や妻どちらかの名義になっている場合、法律上は名義の人の財産とみなされます。預貯金だけでは法定相続分には足りず、残った自宅だけが財産であるといったようなケースも出てきます。それを分けてしまうと残された遺族の生活が成り立たない場合もでてくるでしょう。遺言がなくても法定相続人の合意があれば、財産を法定相続分どおりに分ける必要はありません。

相続財産は普段は手に入らないような大金がころがりこむこともありえますので、法律で決められた権利を放棄できるという人はあまりいないでしょう。ひとりでも権利を主張する人がいれば、話し合いは決着がつきません。相続人全員の合意は簡単に行われません。

相続が起きると手続きだけでも大変なことになります。葬儀などの手配に加えて公的な年金、健康保険などさまざまな対応に追われる中相続も加わればまさに、行きつく島もないといったようなところでしょう。義理の兄弟姉妹と疎遠になっている場合、そのような場合だけ協議に参加することも十分ありえます。もめごとを避けるためにも子供の居ない夫婦は特に「遺言」が効果を発揮します。

「配偶者にすべて相続させる」という言葉さえあればもめて財産を分割する必要もなくなります。遺言がある場合、兄弟姉妹やおいやめいには相続の遺留分(相続の最低額の権利)が発生することはありません。(配偶者の相続権)890条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む